島移住の不安、全部答えます|仕事・お金・人間関係の心配事Q&A
「島に住みたい。でも、不安のほうが大きい」——移住を考え始めた方の多くがぶつかる気持ちです。結論から言うと、移住の不安の多くは「知らないこと」への不安で、調べることと小さく試すことでかなりの部分は小さくできます。ただし、仕事の選択肢の少なさのように、ごまかせない現実もあります。この記事では、不安ごとに「実際のところ」と「和らげる具体策」を分けて、当事者の目線で正直に答えます。
仕事は本当に見つかる?収入は下がってしまう?
いちばん大きな不安は、やはり仕事と収入だと思います。正直にお伝えすると、島の求人の選択肢は都市部よりずっと少なく、専門職の求人は限られます。「今と同じ職種で、今と同じ給料で」という探し方をすると、難しくなるのが現実です。
一方で、島には島の仕事があります。宿泊・観光、農業、食品づくり、介護、建設など、暮らしに根ざした分野では人手を求める声が少なくありません。探し方の入口は、ハローワーク尾道や広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」、そして現地で人と出会うことです。今の仕事をテレワークで続ける、起業して自分で仕事をつくる、という道もあります。
収入については、「下がる前提」で家計を組むのが安全です。その上で、制度の後押しもあります。東京圏から尾道市へ移住し、県のマッチングサイト登録企業への就職やテレワーク継続などの要件を満たす場合、移住支援金(単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算)が交付されます。ただし要件と事前相談が前提の制度です。動く前に、必ず自治体の窓口で確認してください。
和らげる具体策は3つです。①移住前に、今の仕事をリモートで続けられないか会社と話してみる。②半年分ほどの生活費を貯めてから動く。③現地で働く人の話を直接聞く。仕事探しの具体的な進め方は、制度編の記事「しまなみ海道への移住ガイド|仕事・住まい・支援制度の考え方」にまとめています。
生活費は足りる?島暮らしのお金って実際どう?
お金の不安は、「収入」だけでなく「支出の形が変わる」ことへの不安でもあります。島暮らしでは、家賃や住宅の価格は都市部より抑えやすい傾向があります。尾道市では、空き家バンクに登録された空き家を改修して住む場合、改修費の3分の2(最大30万円)を助成する制度もあります(対象地区や条件は市に確認を)。
反対に増えやすいのが、移動にかかるお金です。車の維持費とガソリン代、橋を渡る通行料、島外への買い物や通院の交通費。食費は、地元の旬の野菜や魚が手頃に手に入る場面がある一方、品ぞろえは都市部ほどではありません。
大切なのは、「今の家計」をそのまま当てはめないことです。移住前に、家賃・車・移動・食費を島バージョンで試算してみてください。出ていくお金の形が見えると、お金の不安はかなり具体的な「計画」に変わります。
車がないと暮らせない?買い物や医療は大丈夫?
車については、正直にお答えします。島暮らしでは、車は「ほぼ必須」に近い存在です。島内を回るバスはありますが、本数は限られます。運転免許がない場合は、商店街や港、スーパーの近くに住むなど「住む場所選び」で補うことがとても重要になります。移住を機に免許の取得を検討する方もいます。
買い物は、瀬戸田のような町なかではスーパーや商店街があり、日常の買い物は島の中で完結します。大きな買い物や専門店は尾道・三原など本州側へ出る用事とまとめ、ネット通販も上手に使うのが島の暮らし方です。
医療はどうでしょうか。生口島には、尾道市立市民病院附属の瀬戸田診療所(内科、入院設備あり)や、有床診療所の永井医院(内科・外科)などがあり、日常の診療や入院に対応しています。より専門的な治療や緊急時には、尾道市立市民病院など本州側の基幹病院と連携する体制です。「島=医療がない」ではありませんが、かかりつけ医を早めに決めておくことが、安心の第一歩になります。具体の診療体制は各機関・自治体にご確認ください。
地元の人間関係になじめる?「よそ者」は受け入れられる?
人間関係の不安は、口に出しにくいけれど、実は多くの方が抱えています。正直に言うと、移住した初日から誰もが全開で歓迎してくれる、とは限りません。島の側にも、これまでの暮らしと人間関係があります。
ただ、見られているのは「よそ者かどうか」よりも「暮らしぶり」です。挨拶をする、地域の行事に顔を出す、草刈りなどの共同作業に参加する。そうした小さな積み重ねが、信頼に変わっていきます。焦って深く入ろうとせず、数年単位で関係を育てるつもりでいるほうが、結果的にうまくいきます。
具体策としては、先に移住した「先輩移住者」の存在が心強い味方になります。私たち自身の移住の実際は、姉妹記事「しまなみ海道への移住って実際どう?」にも書いていますが、移住者同士のつながりは、暮らしの情報源であると同時に、心の支えにもなります。
子育てや学校は大丈夫?
お子さんのいるご夫婦にとって、教育は移住の最大の心配事のひとつでしょう。島には小学校・中学校があり、少人数だからこそ先生の目が届きやすく、地域全体で子どもを見守る空気があります。自然の中で育つ経験は、島ならではの贈り物です。
一方で、部活動や習い事の選択肢は都市部より限られますし、高校進学以降は、島外の学校へ通うことも含めて選択肢を早めに調べておく必要があります。教育の考え方は家庭ごとに正解が違うからこそ、「うちの子に合うかどうか」を、学校見学や体験の機会を使って確かめることをおすすめします。
住まい面では、尾道市に子育て世帯や若年夫婦世帯が中古住宅を購入する費用の2分の1を補助する制度(市外からの移住世帯は上限50万円)もあります。子育て支援の内容は自治体ごとに異なり、年度で変わるため、候補の市の公式情報を必ず確認してください。
孤独にならない?台風や災害は大丈夫?
単身で移住する方が特に心配するのが「孤独」です。けれど孤独は、場所の問題というより「頼れる人が周りにいるか」の問題です。仕事を通じたつながり、地域の行事、趣味の集まり。そして今は、オンラインで都市の友人や家族とも日常的につながれます。大切なのは、移住と同時に「人と出会う場」を自分の予定に入れておくことです。
災害については、瀬戸内は比較的穏やかな気候の地域とされますが、台風の接近時には強風で橋の通行に規制がかかることもありますし、大雨への備えも必要です。和らげる具体策は、①住む場所を決める前に自治体のハザードマップで浸水・土砂災害のリスクを確認する、②水や食料の備蓄を日常の延長で用意する、③自治体の防災情報に登録しておく、の3つです。「島だから危ない」ではなく、「どこに住んでも、備えた人が強い」というのが現実的な答えだと思います。
運営者自身も、移住の当事者です
この記事を書いている運営者・河野保治(54歳)も、まさに移住の当事者です。長年経営してきた会社を売却し、現在は神奈川と生口島の二拠点生活をしながら、2027年春の完全移住に向けて準備を進めています。不安がゼロだったわけではありません。仕事の不安には「自分で宿をつくる」という道で向き合い、暮らしの不安には二拠点生活という「小さく試す期間」で答えを出してきました。
当事者として感じるのは、不安は「消すもの」ではなく「小さくするもの」だということです。調べる、試す、相談する。この順番を踏めば、不安の正体はひとつずつ見えてきます。移住・定住の相談は、尾道市の総合相談窓口「尾道市移住定住コンシェルジュ」のような自治体の窓口も使えます。今治市側にも移住ポータルがありますので、候補の市の公式ページで確認してみてください。
まとめ
- 仕事の選択肢は都市部より少ないのが現実。ただし探し方(公的窓口・人のつながり・テレワーク・起業)は複数あります
- お金は「収入が下がる前提+島バージョンの家計試算」で計画に変えられます
- 車はほぼ必須。住む場所選びと、島内の医療・買い物の実情を知ることで不安は具体策に変わります
- 人間関係は「暮らしぶりの積み重ね」。焦らず数年単位で育てるのが近道です
- 移住の先には「働く」が待っています。島で暮らし、島で働く選択肢については「生口島で働く・暮らすという選択」もぜひ読んでみてください
不安があるのは、真剣に考えている証拠です。その不安をひとつずつ言葉にして、調べていく先に、あなたらしい島暮らしの形が見えてくるはずです。
よくある質問
Q. 不安が残ったまま、移住を決めてもいいですか?
ゼロになるまで待つ必要はありません。ただし、大きな不安が「知らないこと」から来ている場合は、決める前にお試し滞在や二拠点生活で小さく試すことをおすすめします。試してから決めた移住は、後悔が少なくなります。
Q. 移住支援金は、誰でももらえますか?
いいえ。広島県・尾道市の移住支援金は、東京圏からの移住であること、県のマッチングサイト登録企業への就職やテレワーク継続などの要件があり、事前相談が前提です。金額は単身60万円・世帯100万円(18歳未満の世帯員の加算あり)ですが、最新の要件は自治体の公式情報で確認してください。
Q. 車の免許がなくても島に住めますか?
住めないことはありませんが、住む場所は商店街・港・スーパーの近くなど、徒歩とバスで暮らしが成り立つ場所を選ぶことが重要です。移住を機に免許を取る方もいます。候補地では、実際に数日滞在して買い物や通院の動線を試してみてください。
Q. 移住の相談は、どこにすればいいですか?
尾道市には移住・定住の総合相談窓口「尾道市移住定住コンシェルジュ」があり、仕事や住まいを含めた相談ができます。今治市側にも移住ポータルや相談窓口があります。候補の市を決めたら、その市の公式ページから窓口を確認するのが確実です。

