しまなみ海道への移住ガイド｜仕事・住まい・支援制度の考え方

結論から言うと、しまなみ海道への移住で大切なのは、島の雰囲気で決める前に「仕事・住まい・支援制度」を自治体ごとに調べることです。海道は広島県尾道市と愛媛県今治市にまたがり、制度の窓口も条件も市ごとに異なります。この記事では、移住の実務的な調べ方の順番を整理します。順番を間違えなければ、使えるはずの制度を逃さずに済みます。

まず何から調べればいいですか？

おすすめの順番は「エリアを絞る→仕事→住まい→制度の事前相談」です。特に制度は、引っ越してからでは対象外になるものがあるため、動く前の確認が欠かせません。なお、制度ではなく島暮らしの実感や生活の実際を知りたい方は、姉妹記事「しまなみ海道への移住って実際どう？」を先に読むのがおすすめです。

エリアごとに担当の自治体が違います

向島・因島・生口島など尾道市側の島は広島県・尾道市の制度、今治市側の大島・伯方島・大三島などは愛媛県・今治市の制度が適用されます。同じ「しまなみ海道の島暮らし」でも、相談窓口はまったく別です。まず「どの市の、どの島か」を決めることが、すべての調べ物の出発点になります。

制度は「移住前相談」が前提のものが多いです

移住支援金のように、転入前の居住地や就業の経緯が条件になる制度では、引っ越し後に気づいても手遅れになることがあります。候補の市が決まったら、契約や転入の前に、その市の移住担当窓口へ一度相談しておくのが安全です。

仕事はどうやって探せばいいですか？

働き方は大きく「現地で就職する」「今の仕事をテレワークで続ける」「起業・自営に切り替える」の3つです。どの形を選ぶかで、使える制度も変わります。

現地で就職する場合の探し方

広島県では、県のマッチングサイト「ひろしまワークス」に移住支援金の対象求人が掲載されており、求人を探す際に「移住支援金対象企業から探す」で絞り込むことができます。愛媛県側にも、県の求人・移住情報サイト「あのこの愛媛」があり、移住支援金の対象求人が案内されています。求人サイトの情報だけで決めず、通勤経路（橋の通行、フェリーの最終便など）まで含めて確認するのが島暮らしの現実的なチェックポイントです。島で働くこと自体を考えたい方は「生口島で働く・暮らすという選択」も参考にしてください。

テレワークや起業という選択肢もあります

広島県の移住支援金は、就業だけでなく、移住前の業務をテレワークで継続する場合や、県の起業支援金の交付決定を受けた起業の場合も対象類型に含まれます（対象になるかどうかは市町ごとの要件によります）。ネット環境と仕事の形態が移住の可否を左右するため、住まい探しと並行して通信環境の確認も進めておきましょう。

住まいはどうやって探せばいいですか？

島の住まい探しの中心は、各自治体が運営する「空き家バンク」です。ただし、運営の単位は市全体とは限りません。

空き家バンクは地区ごとに窓口が分かれています

尾道市では、市内4地区（尾道市空き家バンク、御調地区、因島地区、原田・木ノ庄東地区）で、それぞれNPO法人等と協働して空き家バンクが開設されています。広島県内の物件は、県の「ひろしま空き家バンク みんと。」でもまとめて探せます。今治市側は、移住・定住ポータル「いまばり暮らし」の中で今治市空き家バンクの物件が案内されています。なお、空き家バンクは情報提供の仕組みで、交渉や契約そのものは当事者間で行う形が一般的です。不安な場合は宅地建物取引業者などの仲介を利用することが推奨されています。

補助金は「契約・着工の前」に申請するのが原則です

改修補助の多くは、交付決定前の工事や、申請前の購入が対象外になります。気になる物件が見つかったら、契約の前に「この物件で、どの補助が使えるか」を市の窓口に確認する順番を守ってください。次の章の金額も、あくまで現行制度の目安として、必ず最新の公式情報で確かめてください。

どんな支援制度がありますか？

代表的なものは、国と自治体が連携する「移住支援金」と、各市独自の住宅取得・改修補助です。金額は公式情報で確認できた範囲で紹介しますが、年度ごとに内容や受付状況が変わります。

移住支援金（東京圏からの移住が対象）

広島県の移住支援金は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が、対象市町へ移住し、対象求人への就職、テレワーク、起業等の要件を満たした場合に支給される制度です。支給額は単身60万円、2人以上の世帯で100万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。尾道市は対象市町に含まれています。要件には「申請時点で転入後1年以内」「対象求人への応募・就業の経緯」など細かな条件があり、予算に限りもあるため、広島県・尾道市とも「移住前に必ず事前相談を」と案内しています。愛媛県側にも同様の枠組みがあり、今治市も対象市のひとつですが、金額や手続きは市の公式ページで確認が必要です。

住宅の取得・改修への補助（尾道市・今治市の例）

尾道市には、子育て世帯や若年夫婦世帯が中古住宅を購入・改修する費用の2分の1を助成する制度があり、上限は市内在住者30万円、市外からの移住世帯50万円（親世帯と同居・近居の場合は10万円加算）です。また、各地区の空き家バンクに登録された空き家を改修して住む場合、改修費の3分の2（最大30万円）を助成する「空家等改修支援事業補助金」もあります。今治市には「住もういまばり！空き家リフォーム補助金」があり、県外からの移住者が空き家バンクを通じて購入・賃借した空き家について、改修費の3分の2が補助されます。上限額は世帯の区分や地域によって異なり、働き手世帯で100万円、指定地域では150万円、子育て世帯では子どもの人数に応じた加算で最大400万円（指定地域では最大500万円）、家財道具の搬出等は20万円（指定地域25万円）までとされています。いずれも事前申込や予算枠があり、交付決定前の改修は対象外です。金額や条件は変わることがあるため、申請前に自治体の公式ページで最新情報を確認してください。

運営者自身も移住の当事者です

この記事を書いている「しまなみストーリー」の運営者・河野保治（54歳）も、まさに移住の当事者です。長年経営してきた会社を売却し、現在は神奈川と生口島の二拠点生活をしながら、2027年春の完全移住に向けて準備を進めています。生口島では、宿「SENS SHIMANAMI」（2028年1月開業予定）の開業準備も並行しています。だからこそ、制度の調べ方は「実際に自分が動く順番」で書くようにしています。運営者の詳しい紹介は「運営者情報」、宿の計画については「SENS SHIMANAMIについて」をご覧ください。

失敗しないための進め方は？

最後に、調べ物のチェックリストをまとめます。

• 候補の島と市を決める（尾道市側か、今治市側か）
• その市の移住相談窓口に、転入前に一度相談する
• 仕事の形（就職／テレワーク／起業）を決め、対象求人かどうかを確認する
• 空き家バンクは地区単位で探し、物件の状態を現地で見る
• 補助金は、購入契約・改修工事の「前」に申請できるか確認する
• 可能なら、お試し滞在や二拠点生活で、買い物・医療・交通の実生活を試す

まとめ

しまなみ海道への移住は、広島側（尾道市）と愛媛側（今治市）で制度の窓口が分かれるのが最大の特徴です。仕事は県のマッチングサイト、住まいは地区ごとの空き家バンク、制度は「移住前の事前相談」が鉄則。金額の大きな制度ほど条件と順番が大切になります。焦らず一つずつ、公式情報で裏を取りながら進めていきましょう。運営者の移住の記録はnote連載でも綴っています。プロフィールや連載へのリンクは運営者情報のページにまとめていますので、よければそちらも覗いてみてください。

よくある質問

Q. 移住支援金は、地方から移住する人なら誰でももらえますか？

いいえ。広島県の制度では、移住元が東京23区の在住、または東京圏から23区への通勤であることなど、移住元に関する要件があり、さらに就業・テレワーク・起業などの類型ごとの要件を満たす必要があります。対象市町や細かな条件は年度で変わるため、移住先の市町へ事前に確認してください。

Q. 空き家バンクの家は、買えばすぐ住めますか？

物件によります。長く使われていなかった家では、水回りや屋根などの改修が必要なことが少なくありません。空き家バンクは情報提供の仕組みで、交渉・契約は当事者間で行います。改修費への補助は「契約・着工前の申請」が前提になることが多いため、気になる物件が出たら、まず市の窓口に相談するのがおすすめです。

Q. 広島側と愛媛側で、制度は同じですか？

同じではありません。移住支援金の大枠は共通していますが、窓口、対象求人のサイト（広島県は「ひろしまワークス」、愛媛県は「あのこの愛媛」）、市独自の住宅補助の金額や条件は自治体ごとに異なります。「どの市の島に住むか」が決まったら、その市の公式ページを正として調べてください。

Q. どこに相談すればいいですか？

尾道市には移住・定住の総合相談窓口「尾道市移住定住コンシェルジュ」があり、今治市には移住ポータル「いまばり暮らし」で移住コーディネーターによる相談体制が案内されています。県の移住相談窓口（広島県の「ひろしま暮らしサポートセンター」など）も併用できます。まずは候補の市の窓口へ、移住を決める前に相談するのが確実です。